静岡市で中古戸建を購入する時の耐震補強のポイントは？診断や補助制度活用も押さえよう

静岡市における中古戸建の耐震性を知る

静岡県全体では、２０２３年時点における住宅の耐震化率が９２．８％と、全国平均のおよそ９０％を上回っており、住宅の耐震化が順調に進んでいることがうかがえます。県によれば、前回２０１８年時点の８９．３％から、３．５ポイントの上昇となりました。そのため、静岡市を含む地域でも耐震に関する意識と取組みが進展していると考えられます。

なぜ特に注意が必要かというと、１９８１年（昭和５６年）５月以前の、いわゆる旧耐震基準で建築された中古戸建は、現在の耐震基準に比べて耐震性が十分でないことが多いためです。阪神・淡路大震災では、このような旧基準の建物に被害が集中しており、その経験を踏まえて耐震改修促進法が制定され、現在では旧基準の建物の耐震性向上が全国的に推進されています。

静岡市でも、こうした流れを受けて、住宅の耐震化を強力に進める計画や制度が整備されています。市は毎年度「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、耐震診断や補強への財政支援、所有者への啓発、事業者の技術向上など、多角的な取組みを継続的に実施しています。

下表は、静岡市における中古戸建の耐震性を理解する上でのポイントを整理したものです。

中古木造戸建の耐震診断と補助制度を活用しよう

静岡市では、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震性を確認し補強を行うための制度が整っています。まずは無料で耐震診断を受けられる「わが家の専門家診断事業」があり、専門の建築士（静岡県耐震診断補強相談士）が無料で診断のために派遣されます。木造戸建てにお住まいの方は、電話か窓口から気軽に申込みできる点が魅力です（対象や申し込みの流れについても具体的に案内されます）。ですので、まずは診断を受けて自宅の安心度を把握するのが第一歩です。

診断の結果、耐震評点（耐震性を数値で示したもの）が1.0未満の場合には、「木造住宅耐震事業」を活用できます。この制度は、補強計画の策定費と実際の補強工事費を合算した費用の8割を、最大で100万円まで補助するというものです。ただし、満額を得るには125万円以上の補強費が必要となります。制度を活用する際は、補強前の申請が必須である点にもご注意ください。

また、申請の手続きには代理受領制度という方法を使うこともできます。これは、補助金の受け取りを耐震工事業者に委任する制度で、工事費から補助金が差し引かれた額を支払うだけで済み、資金準備の負担を軽くできます。利用の際には、業者との合意や市への事前届出が必要となります。

耐震補強にあたって押さえるべき基準と方法

中古木造戸建の耐震補強を検討する際には、まず旧耐震基準と新耐震基準の違いを正しく理解することが大切です。旧耐震基準は、1981年5月31日以前の建築確認日で認められた建物に適用され、「震度5強程度の地震で倒壊しないこと」が目的とされています。しかし、震度6強から7といった大きな揺れには対応できるように設計されておらず、耐震性能に不安が残ります。一方、新耐震基準は1981年6月1日以降の建築確認日を満たす建物に適用され、中規模の揺れではほとんど損傷しないこと、大規模な揺れでも倒壊しないことが求められており、安全性が格段に向上しています。

耐震補強の方法には、主に耐震、制震、免震の三つがあります。耐震補強は、壁や基礎、接合部を補強して建物の剛性を高める工法です。制震は建物の揺れを吸収するダンパー等を用いて揺れを軽減し、免震は建物と基礎との間に装置を設置し揺れを建物に伝えないようにする手法です。どの方法を選ぶかは、建物の構造、予算、居住者の安心感などを加味して判断すべきです。

耐震補強計画では、耐震評点という評価指標が用いられます。これは建物の耐震性能が基準値に対してどれだけあるかを示す点数で、一般的には評点1.0以上であれば「倒壊しない」水準とされます。補強計画では、工事後にこの評点を1.0以上にすることを目標に設定し、安心できる住まいの実現を目指します。

以下に、耐震補強における主なポイントを簡潔にまとめた表を掲げます。

静岡市で中古戸建購入後に取るべきステップ

中古戸建を購入された後、安心して住み続けるためには、耐震診断から補強、補助金の申請、そして信頼できる専門家との連携が大切です。ここでは静岡市の制度に基づき、順を追ってご案内いたします。

以下、各ステップをもう少し詳しく見ていきます。

【ステップ１：耐震診断の相談・確認】購入後すぐに、まずは市の建築安全推進課にご相談いただきたいです。「木造住宅耐震事業」などを利用する場合、診断や補強計画・工事の前に必ず相談・申請が必要ですし、「わが家の専門家診断事業」のような無料診断制度もありますので、まずは制度を詳しくご確認ください 。

【ステップ２：補強計画の作成と工事】次に静岡県耐震診断補強相談士による耐震診断を経て、評点を十分に上げる補強計画を策定し、実際の工事を進めます。木造住宅の事例では、評点を０.３ポイント以上向上させ、１.０以上とする計画が補助対象になります 。

【ステップ３：補助金の申請と手続き】補強工事に着手する前に、所定の補助制度への申請を忘れずに行ってください。補助内容としては、工事費の最大８割、かつ１００万円が上限となる場合があります。また、代理受領制度を活用すれば、市から工事業者への直接支払いが可能となり、自己負担が軽減されます 。さらに、耐震補強を行った住宅は、固定資産税の減額措置（耐震基準適合住宅申告書の提出要）も受けられます 。

信頼できる専門家や建築士との連携を大切に、安全かつ補助制度を活用した耐震補強の実現を支援いたします。

まとめ

静岡市で中古戸建の購入を検討されている方にとって、耐震補強は非常に重要なテーマです。旧耐震基準に該当する住宅は特に注意が必要であり、まずは専門家の診断や市の補助制度を上手に活用することが大切です。耐震補強の方法や基準をしっかり把握し、適切な補強計画を立てることで、安心して新たな生活をスタートできます。わからないことがあれば、ぜひ専門の窓口などにご相談いただき、安全な住まいの実現にお役立てください。